新しい西部、古い想像力
仮想空間「詐欺」のニュース*1
埼玉県警が、インターネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売取引（マルチ商法）で虚偽の説明をし会員を募った疑いがあるとして、現在3D仮想空間「X-I World」（旧エクシングワールド）を運営する株式会社ビズインターナショナルと空間のシステム開発を持ち掛けたとされるフレパー・ネットワークス株式会社らを家宅捜索した（SECOND TIMES：「「X-I World」（旧エクシングワールド）運営のビズインターナショナルら、マルチ商法の疑いで家宅捜索」より）。
ビズインターナショナルとフレパー・ネットワークス株式会社が「エクシングワールド」の構想・運営を行っており、「ら」の側にある「IDR」が開発を担当した、という構図だろうか。ただフレパーネットワークスはこの事件以後「phantom」という仮想空間を公開しているので、同社も開発に携わっているかもしれない。
被害総額は100億。仮想空間内での土地取引で5億、残りの分は2万数千人が仮想空間内で先住民（プレメンバー）になるためのお金。約400000万×2万数千。計100億。単純な疑問は「なんでこれだけ巨額のお金が？」ということ。これをマルチ商法だから、というひとことで納得してしまうかもしれないけど、こういう意見がある。
元幹部は「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」と話す。（毎日jp:「仮想空間マルチ商法：「マルチ」人脈で拡大 「売れる」ソフト、社長ら後押し」より）
人が集められないマルチ／集められるマルチ、というものがあるらしい。ゆえにそれを決める欲望の力学がある。例えば土地取引で5億とあったが、おそらく一区画数万単位のとこから5億集めるには数万単位の購入が必要だったはず。ということはほぼ全員が買っていたということか？となれば、仮想空間での不動産業には人を集めるだけのパワーがあったということだ。現金への換金もできるとされていた、この仮想空間でのアーキテクチャがポイントかもしれない。紹介映像を見てみると、こういう説明がある。
- あまねく会員は自らのアバターの居住場所を確保しなければならない
- 会員は出展者から居住地をレンタルする
- 出展者は地主から土地をレンタルする
- プレメンバーは地主になれる
- しかもプレメンバーはこれから整備するインフラの協同設立者（？）になれる
- ゆえにプレメンバーはインフラの賃料収入等が分配される
ここから*2読み取れるのは、プレメンバーは楽して金儲けできるよ、と説明しやすい設定がされていたのではということ。地主になれる、自分が開発しなくても出展者ががんばってくれる、しかもあまねくアバターがこれからこの世界に住居を求めてくる。繁盛した際はインフラの収入も入ってくる。この時まだ数万人しかいないというユーザー（プレメンバー）の少数性はプラスの効果をもたらしただろうし、今見れば閑散としているだけの「誰もいない街」は、その少数にとって輝かしい「西部」のイメージをもたらしたはずだ。
たぶんこうした「地主的」欲望のモデルがある限り、仮想空間から土地はなくならないだろう。ここには先んじる者が勝ちというロジックがある。リアルライフでは転がすに足る手つかずの敷地などどこにもない、ましてや手に入れるだけの資金もない。でもあそこにはある、値段も割と手頃。その限りでここにはバブルがあったわけじゃなく、「バブル」というゴールドにラッシュする構図があったのだ、と思うのだ。
